王寺町議会 2017-09-26 09月26日－03号
滞納者は悪質滞納者ではありません。貧困な加入者が多いのに保険料が高いという構造的な矛盾と貧困層、境界層への実効ある救済措置がないという制度の不備によって引き起こされたものであります。国保は、言うまでもなく社会保障制度であり、国民健康保険法第１条に、国保は社会保障に寄与する制度と明確に規定しています。
滞納者は悪質滞納者ではありません。貧困な加入者が多いのに保険料が高いという構造的な矛盾と貧困層、境界層への実効ある救済措置がないという制度の不備によって引き起こされたものであります。国保は、言うまでもなく社会保障制度であり、国民健康保険法第１条に、国保は社会保障に寄与する制度と明確に規定しています。
施政方針で、今後、当然、納税者の皆さんと市民の皆さんと接するわけですけども、悪質滞納者の定義というのはどう見ていらっしゃるのか。例えば群馬県の前橋市は１万件以上の差し押さえ、乱発している。預金が１００円でも預金がゼロでも差し押さえをしていると。
資格証明書の発行や給付の差しどめについては、悪質滞納者に限っていたものをそれぞれ１年間以上の滞納、１年半以上の滞納と定め、低所得で払い切れない人たちまで広げています。 王寺町では、２７年度滞納者は３６４世帯４，７４０万円、資格証明書の発行は４世帯４人、短期保険証の発行は１３世帯１９人です。また、差し押さえは４７件１２０万円となっております。 資格証明書は１０割負担しなければなりません。
今後、滞納をなくすためには、財産調査を中心とした各調査を進める中で、悪質滞納者とやむを得ない事情で生活困窮になっている方を見きわめ、迅速に適正、的確に対応を行い、滞納の発生防止に努めてまいるよう指示をしているところでございます。 次に、職員の意識改革と、そして能力の向上についてのおただしでございます。 職員研修は、大きく２つに分類して実施しております。
この間、国民の批判の高まりの中で、２００８年、平成２０年から２００９年、平成２１年にかけて、一つは、生活困窮と医療の必要性を訴える滞納者には、無条件に短期証を発行する、二つ目は、資格証明書の発行前に特別な事情を把握し、悪質滞納者と証明できない限り、慎重な対応をとる。このようなことを内容とする通達や、あるいは事務連絡が厚労省より出されております。この点についても、再度市長にお尋ねいたします。
ですから、短期証二百六十二世帯と資格証明書二世帯、この数字を見ると、天理市がとっている数値だけ見ても、二百六十二世帯が短期証で、二世帯が資格証明書ですから、二百六十二世帯というのは短期証を発行してもらっているけれども、いわゆる国が言う悪質滞納者ではないんですね、少なくとも。支払いできないから支払っていない方なんです。これが短期証で、しかも滞納世帯が一千二百二十九世帯、一割以上ありますね。
また委員より、「現在、訪問徴収は何名で対応しているのか」との問いに、担当者は、「基本的には２名体制で実施しており、悪質滞納者については３名で対応している」と答弁されました。 今後は、長期及び高額滞納者がふえないよう、関係部署と連携した徴収体制を整え、できるだけ早い時期の取り組みを要望しておきます。 次に、議第69号調停案の受諾についてであります。
また、平成17年１月には、県内23市町村によって設立された奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合に債権を移管し、管理組合が債権回収事務を進めるとともに、悪質滞納者に対し、顧問弁護士による法的措置の実施も進められておりますが、管理組合設立10年目の26年度末を区切りとし、当該特別会計を廃止し、一般会計へ移行させることを前提として事務を進めているところでございます。
また委員より、固定資産税の滞納者への対応についてただされたのに対し、担当者は、「納税相談による分納や悪質滞納者への差し押え処分などで対応している」と答弁されました。 一定のルールづくりが必要ではないかとの意見がありましたので、申し添えておきます。 次に、軽自動車税についてであります。
督促や催告を送付しても無視する悪質滞納者には、特に調査の強化を図っているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
ただし、各債権での共通する悪質滞納者への対策などに取り組むためには、一元的に管理していくことが必要な方策だと考えております。 ○議長（廣井洋司議長） 市本議員。 ◆五番（市本貴志議員） 情報の共有、本当にそこは大切なことだと思います。いろんなところで、この件に関して勉強もさせてもらいました。
また委員より、「平成25年度より収納強化に向けた取り組みを実施されるが、生活困難による滞納者や悪質滞納者等、滞納者の実態は把握されているのか」との問いに、担当者は、「現在、統計資料の作成や不納欠損、滞納事項及び要因等が容易に抽出できる滞納管理システム稼働に向け作業を進めており、４月から本格稼働の予定である」と答弁されました。
市税等の徴収強化を進める上で、やむを得ない事情で納税困難になられている方と、納税意識の低い悪質滞納者を見きわめた上で滞納整理を進めるよう指示をしているところでございます。
ですから、きちんと分納計画に基づいて納付している世帯は、いわゆる悪質滞納者ではないんですね。ここで言うところの特別な事情がある世帯なんですね。
低迷する経済状況の中で、生活困窮者と悪質滞納者の判断を慎重に行うため、今後も調査を進め、適切な対応を進めてまいります。 次、６番目でございます。山添村の健康づくりの取り組みについて紹介されたので、２点の質問がございました お尋ねの資料は、平成２１年８月に奈良県福祉部がまとめた「奈良県の健康づくりを考える」のことであると理解いたします。
悪質滞納者に対する措置のやり方はどうなのか。 それから、こうした税に対する認識を高めるため、広報活動は十分に行われているのかどうかというところをお聞きしておきたいと思います。 地方交付税につきましては、予算額と決算額に著しい差があって、過大見積もりをしていないのかどうか。 当初予算が８月決定額とどのぐらい差があったのか、その差が大きく予算を過大見積もりをしていないか。また。
また、着服を図られた元課長は、常々、滞納者のほとんどは悪質滞納者だ、自分は今のポストにずっといたい、市長にもそう頼んでいるんだと、こんなようなことを話しておりました。 そこでお聞きしたいんですが、市長は初日の開会あいさつでも御自身の責任については言及されなかった。こうした点で責任を感じておられないのかどうか。
組合におきましては、順調債権の回収、滞納者には電話連絡、訪問交渉等により回収事務を進めるとともに、悪質滞納者に対し、顧問弁護士による法的措置の実施も進められているところでございます。 平成22年度末におけます貸付件数 256件のうち、順調債権、これはいわゆる償還期限がまだ到来していない債権ですけれども、これが58件ございます。
第２は、交渉を優位に進めるために悪質滞納者への訪問、集金を廃止し、市役所へ来庁依頼を求め、納税交渉を行っております。第３は、税の公平性の観点から、督促手数料、延滞金の徴収強化を図っております。
住宅家賃徴収対策事業での悪質滞納者について説明を求めました。 屋外広告物調査業務内容について説明を求めたところ、景観の形成を保つために、屋外広告物の現況調査を行うとの答弁がありました。 道路台帳整備事業委託、橋梁寿命化計画策定委託、道路パトロール業務委託について説明を求めました。